石塚大使のボルジョミ市訪問

5月7日、石塚英樹駐ジョージア大使は、ボルジョミ市を訪問し「Tbilisi School of Political Studies」主催の行事に参加しました。石塚大使は、この行事において、日本の外交政策や日・ジョージア関係について、以下の趣旨を説明しました。

・戦後日本の経済発展は、民主主義及び法の支配、自由で開かれた国際秩序、自由経済・市場及び安定した日米同盟と不可分であり、これらは現在の日本の「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）戦略の基軸となっている。

・日本政府は、専守防衛という受動的な防衛戦略を防衛の基本的な方針としており、国連憲章上認められている集団的自衛権について、国内法により、それが行使できる状況を限定的に定義している。他方で、民主主義や国連憲章を始めとした国際法を遵守し、国際社会における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に取り組み続けてきた日本の姿勢に変化はない。

・国際協調がかつてなく求められる時代であるが、日本は、力又は威圧による一方的な現状変更の試みを継続的に強化する動きに反対し、一線を画しており、自由、民主主義、人権、法の支配といった価値や原則に基づく国際秩序を維持・強化し、平和で安定した国際環境の創出に向けて、各国と協力しながら、世界を分断や対立から、融和と協調に導く外交を展開していく。さらに、日本は、多角的貿易体制の下、自由貿易の旗振り役としてルールに基づく自由で公正な経済秩序を推進し、同時に、人間の安全保障の理念に立脚した開発途上国への協力を行い、サプライチェーンの構築等の能力構築支援などを通じてSDGsの達成も含めた地球規模課題の解決に取り組んできた。

・その中で、日本とEUは、法の支配に基づいた国際秩序を構築していく上での戦略的パートナーであり、日EU経済連携協定（EPA）及び戦略的パートナーシップ協定（SPA）を結んでいる。また、日本は、NATOの世界におけるパートナーであり、両者は欧州大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分であるという認識を共有している。

・日本は、ジョージアの主権及び領土一体性を支持し、経済・社会発展を一貫して支援してきた。ジョージアは、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の維持・強化における日本の重要なパートナーであると本使は考える。