対ジョージア国別援助方針

1．援助の意義

　ジョージアは、欧州とアジア、ロシアと中東をつなぐエネルギー・物資の回廊として地政学的に重要な地域に位置している。同国は、民主化と市場経済化の確立に向け積極的に取り組んでおり、コーカサス地域全体の平和と安定にとって鍵を握る重要な国である。
　一方で、2008年8月のロシアとの武力衝突がジョージア経済に深刻な影響を及ぼしたことに加え、その後の世界的な景気後退により、近年の同国の経済成長は鈍化している。同国の経済を回復し、更なる発展を推し進めるためには、老朽化している道路や発電所等の経済インフラの整備が急務となっている。さらに、国内の貧富の差は拡大しており、経済発展の恩恵が一部の地域・社会階層だけでなく、社会的弱者を含めたより多くの国民に行き渡るように、社会開発を通じて社会の安定を維持することが必要となっている。
　このような状況の中、我が国は2010年10月に開催されたジョージア復興支援会合において円借款「東西ハイウェイ整備計画」を含む最大2億ドルの支援を表明し、これまで同国の支援に努めてきた。引き続きジョージアに対してODAを通じた支援を行っていくことは、二国間関係を発展させるとともに、同国における経済発展と民主主義の確立に貢献し、コーカサス地域の平和と安定にも寄与するという観点から意義がある。
 
2．援助の基本方針（大目標）：経済成長の促進と社会の安定に寄与する支援
　ジョージア政府は、政策の優先課題として（1）農業、（2）インフラ整備、（3）保健・医療、（4）地方分権・地域開発を掲げて、国家開発に取り組んでいる。
　我が国としては、経済インフラの整備に加えて、格差是正に資する社会開発を通じて、持続可能な経済成長の促進と社会の安定に寄与する支援に努める。
 
3．重点分野（中目標）
（1）経済インフラ整備
　グルジアにおいては、経済インフラの老朽化・未整備が経済発展を阻害する要因となっている。我が国は、同国が輸送回廊としての重要性及び水力発電分野等における潜在性を有していることに鑑み、主として運輸分野と電力分野への支援を実施する。
（2）民生の安定
　経済格差及び都市と地方の医療格差が拡大していること、国内避難民などの社会的弱者の生計向上が課題となっていることに鑑み、地方の主要産業である農業や地域開発、保健・医療を中心に支援を行い、民生の安定に寄与する。
 
4．留意事項
　ジョージアに対しては、米国、欧州連合（EU）、トルコ、国際機関などの各ドナーも積極的に援助を行っていることから、援助効果を高めるために他ドナーとの協調の可能性に留意する。


・事業展開計画